新潟市議会 2022-12-14 令和 ４年１２月定例会本会議−12月14日-05号
確かに環境面におきましては、これまでの高度経済成長の中で規制をかけてきた分野だと思います。しかし、今回のＧＸというまさに経済社会システム全体を変革する大きなうねりの中で、今後は日本がこれまで取り組んできた省エネ技術、環境分野への先端技術、こういうものが積極的に生きていくということについては、全くそうあってほしいと思っています。
確かに環境面におきましては、これまでの高度経済成長の中で規制をかけてきた分野だと思います。しかし、今回のＧＸというまさに経済社会システム全体を変革する大きなうねりの中で、今後は日本がこれまで取り組んできた省エネ技術、環境分野への先端技術、こういうものが積極的に生きていくということについては、全くそうあってほしいと思っています。
今後も新潟スワンエナジーをさらに有効活用し、地域の脱炭素化やエネルギーの地産地消により、環境面だけでなく経済・社会面でも様々なメリットにつながるよう、事業の拡大や事業収益を活用した脱炭素化の取組を進めます。 ○小山進 分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
あわせて、各校の環境面及び教職員の意識を確認する実態調査を実施したところでございます。今後調査結果を踏まえ、各学校の校内取組プランの見直しを図るよう指導するとともに、全教職員の当事者意識をより高めていくための研修会等を実施する予定としております。
施設の再編、集約をする中で脱炭素化の推進などの環境面、バリアフリーの推進、ユニバーサルデザイン化にも配慮しながら、将来世代ができる限り使いやすい形で施設をつないでいく必要があると考えています。
◆青木学 委員 ロシアの国内状況、例えば派遣することが可能かという環境面は、もちろん判断材料になると思いますが、そもそも本市として今回の事態をどう受け止めているのか、当然市長がメッセージを発信していますからね。ウラジオストク市やハバロフスク市の市民への友好の気持ちは全く変わらないのですが、本市としては今回のロシア政府の蛮行は受け入れ難く、許せるものではない思いがあると伝えるべきだと思います。
こうして本市に着目いただいた企業に対し、県及び市の東京事務所と協力、連携しながら、本市への視察ツアーを実施し、ハローワークでは雇用面について、進出済みの企業からは事業環境面など、官民連携して本市の魅力を直接伝えることで、企業誘致を推進しております。
〔自 治 ・ 市 民 環 境 部 長 登 壇〕 ◎野上伊織自治・市民環境部長 環境面での問題点という御質問ですけれども、まず１つ、やはり当市、雪が多いということで、再エネ、やはり基本となるのは太陽光だというふうに考えておりますけれども、ちょっと雪の関係で大きなハンディがあるということと、あと環境的な面ではやはり送電線の問題ということで、新潟県内でも上越地域が非常に送電線の容量が不足しているということで
また、主に環境面に配慮する姿勢を市としてもさらに積極的に見せるため、公共施設に率先して設置する取組を進めてはいかがでしょうか。 以上、よろしくお願いいたします。〔鈴 木 め ぐ み 議 員 質 問 席 に 着 く〕 ○飯塚義隆議長 中川幹太市長。〔市 長 登 壇〕 ◎中川幹太市長 鈴木議員の御質問にお答えいたします。
こうした変化する状況の中で柔軟に対応していくには、働きがいのある職場の環境面や制度面を整備しなくては職員のモチベーションというのは下がるばかりで、質の高い住民サービスができるのか私は疑問に感じます。 そこで必要と感じるのは、多様な働き方ができる新たな制度です。
市長におかれましては、子育ての環境面について、この上越市が今後どのようなまちになっていってほしいでしょうか。子育て支援政策だけで結構ですので、新しい市長に望むことを少し教えていただければなと思います。 ○飯塚義隆議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕 ◎村山秀幸市長 今日ある我々が次の時代を託すのは、間違いなく子供たちであります。
環境面の変化などと併せ、診断技術の向上や発達障がいへの認識向上により、発症率は今後も増えていくと予想されます。 （１）、保護者の希望が高いソーシャルスキルの導入は可能か。 （２）、フリースクールを利用している児童生徒はいるか。 （３）、教材すららを利用している児童生徒はいるか。 （４）、フリースクールやすらら利用者へのサポートをどのように考えているか。
結論としては、今安塚区の中で検討会を市民と共に始めましたけれども、せっかく全町ＮＰＯがあると、そういうことを踏まえると町内会のお仕事としてそう断念するのではなくて、もう少し広い視点で町全体のお仕事として、例えば住民組織が受けるとか、より広い範囲でもう少し活動を整理するとか、そういう方向にしてできるだけ、環境面ももちろんですけども、地域における作業であるとか、資金であるとかという観点も検討の中に設けたいなというふうに
最終処分場を建設するに当たりまして、面積や構造、廃棄物の処理方法等、さらに道路整備、環境面等における対策に関して、上越市の基本的な考え方と県への対応をお聞きしたい、そう思います。 ３点目であります。候補地に選定された地元における各種団体等への説明について、どの程度の範囲を想定し、県へ要望するのかお聞きいたします。 ４点目であります。
現在市では、認知症への取組を総合施策として取り組んでいるところであり、予防の観点から脳の健康教室や健康運動教室を、また支える環境面から、認知症サポーター養成講座や認知症徘回者捜索模擬訓練など、様々な事業を実施しておりますが、医学的なアプローチからの分析は行政としては難しいところでありました。
１回目の答弁でもいたしましたとおり、第２期燕市まち・ひと・しごと創生総合戦略を昨年度末に策定し、ＳＤＧｓをプロジェクト推進の基本理念として位置づけ、持続可能な地域社会の実現に向けて経済、社会、環境面の各分野の相乗的な向上を目指して今年度から各種取組を展開しているところであります。
現実的に、そこで２頭が飼育されているわけですけども、この、より踏み込んだ検証の中に、１つとしては、飼育や環境面がございますけれども、先ほど教育長答弁させていただいた、以前に飼育されていた施設の状況も加えて調べる必要があるということで、その施設の状況も調べております。つまりイルカが以前すんでいたところから上越へ引っ越してきたという事実もございます。
総体的に今数字聞きますと、見直しの中で増えたのかなというところがあったみたいですけども、高校生が増えているのに乗らないということは、なかなか利用者の気持ち次第といいますか、あるんでしょうけども、やはり環境面で排気ガス等のことを考えれば公共交通利用したほうが環境にはいいんだということもＰＲしてほしいなという部分があります。
この総合公共交通計画に基づくバス路線の再編に当たり、排気ガスや地球温暖化などの環境面も含めて、今後バスを小型化していく予定はありますでしょうか。 次に、２点目です。今後高齢化に伴う免許返納の増加に伴い、市民の移動手段となる公共交通機関の役割はさらに重要になっていくと思われます。
現在当該地域においては、土地区画整理事業や物販施設などが併設され、生活の利便性向上にも寄与する新しいタイプの卸売市場が計画されていると承知しておりますが、事業者におかれましては交通安全面や環境面などの対策を十分に講ずるとともに、それを地域の住民の皆さんに説明し、その土地利用について地域住民の皆様から理解を得られるように進めていただきたいと考えています。
特に臭気問題につきましては、生活環境面に対する市民意識は年々高まってきており、技術的にもいまだ解決することのできない大変難しい問題となっております。いずれにいたしましても、当市は県内有数の畜産の産地であることを踏まえ、関係機関等と十分連携を図りながら、より高いレベルでの取組を進めていただくよう、営農指導を行ってまいりたいと考えております。